2021年8月、埼玉県より多様な働き方実践　プラチナ企業に認定されました！

多様な働き方実践企業認定制度ホームページ


9つの認定項目
3つ以上該当すれば認定を取得できます。

（1）男女が共に仕事と育児・介護を両立できる
育児・介護休業法で定める育児・介護に係る制度の利用実績があること（過去5か年度）

制度例：育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための短時間勤務

（2）テレワークやフレックスタイムなど独自の取組を導入している
以下のうち1つ以上の制度の導入をしていること

法を上回る育児休業、介護休業、育児のための短時間勤務制度
始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
勤務間インターバル制度
有給での子の看護休暇または介護休暇制度
フレックスタイム制度
テレワーク制度
託児環境の整備
出産退職者、介護離職者等の復職・再雇用制度
限定正社員制度
（3）出産した女性等が現に働き続けている
出産した女性従業員のうち、仕事に復帰後1年以上働いている人の割合が50%以上（過去5か年度）

（4）女性管理職が活躍している
管理職のうち女性が15%以上

または、女性管理職比率が業種別平均を上回る

（5）働きやすい職場環境づくりをしている
以下のうち2つ以上に該当すること

時間単位の有給休暇制度
妻出産時や学校行事参加のための特別休暇などの休暇制度
働き方の見直しや女性のキャリア形成につながる研修制度
パートタイム労働者等から正社員への転換制度
ノー残業デーの実施
その他独自の取組
（6）働き方に対する取組を表明している
多様な働き方への取組を意思表示していること

社内報、社内イントラネット、掲示、回覧、社内メールへの掲載
各種制度の周知のためのハンドブック等の作成
経営方針、求人票・ホームページへの掲載
くるみん、えるぼし認定の取得
（7）男性従業員の育児休業等の取得が定着している
以下のうちいずれか1つの利用実績があること

男性従業員で、育児休業を連続5日以上取得し、職場に復帰した者がいる
男性従業員で、育児を理由とした休暇（年次有給休暇を除く）を連続5日以上取得した者がいる
男性従業員で、育児のための短時間勤務制度を利用した者がいる
（8）働き方改革を積極的に進めている
以下のうちいずれか1つに該当すること

年間の1人当たり月平均残業時間が業種別平均を下回る
または、過去2年比で10%以上削減している
年次有給休暇の年間取得率が業種別平均を上回る
または、年10日以上の年次有給休暇を付与されている全ての従業員が年5日を超えて年次有給休暇を取得している
（9）従業員が長く働き続けている
以下のうちいずれか1つに該当すること

離職率が業種別平均を下回る
新規学卒者の3年目までの離職率が平均を下回る
勤続年数が業種別平均を上回る
その他の要件
労働基準法や育児・介護休業法等の関係法令に違反する重大な事実の有無が過去3か年以内にないこと
育児・介護休業法を遵守した就業規則を整備している
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し公表していること
3つの認定区分